2024年10月1日から、全期間固定金利でおなじみの住宅金融支援機構【フラット35】に、ついにペアローンが導入されました。
これまでの【フラット35】ではペアローンが利用できませんでしたが、今回の制度改正により、銀行やネット銀行のようにペアローンが選択できるようになったのです。
ペアローン導入の最大のメリットは、借入限度額が大幅に引き上げられる点です。
従来、【フラット35】の個人借入限度額は8,000万円でしたが、ペアローンを利用することで、一人あたりの限度額が8,000万円となり、「8,000万円 × ２＝ 夫婦で最大1億6,000万円」まで借り入れることが可能になりました。
もちろん収入があっての事です。
これにより、価格が高騰する都市部の物件でも【フラット35】を利用して購入する選択肢が広がりました。
また、最近の金利上昇の不安もあり、変動金利の住宅ローンに対する懸念を抱える方が増えています。その点、全期間固定金利の【フラット35】を選べば、将来の金利上昇に対するリスクを避けることができ、安定した返済計画を立てることが可能です。ペアローンの導入により、夫婦やパートナーで高額な物件を無理なく購入できる時代が到来したと言えるでしょう。
高騰する住宅市場の中、安心してマイホーム購入を考えるなら、【フラット35】の新しいペアローン制度をぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
【フラット35】ペアローンの利用の場合のメリット
- メリット：融資金額を多く借入する事ができる。
ペアローンを利用する事で、各々【フラット35】の借入限度額（8,000万円）を借入する事ができます。
つまり「8,000万円×2人＝１億6,000万円」を借入できるという事です。
昨今の価格が高騰する都市部の物件でも【フラット35】を使って購入する事が可能です。
もちろん各々年収があっての話です。
【フラット35】場合返済負担率が基準金利で計算するため銀行の住宅ローンより多く借入をする事ができます。※銀行ローン場合、返済負担率は3.２％程度で計算します。
- メリット：異なる借入期間を選択する事が可能
各々のライフスタイルや年齢に応じて、借入期間を設定する事ができます。
ペア❶：35年ローン
ペア❷：20年ローン
等返済方法も選択可能です。
※35年ローンと、20年以下の金利が違うのです。
※20年以下が金利が低いのです。
- メリット：夫婦それぞれ団体信用生命保険に加入できる。
ペアローンでは住宅ローンを各々で組むことになる為、それぞれ団信が可能です。
例①：夫 53歳の為、三大疾病付団信は加入できない為、「一般団信」
妻 47歳の為、三大疾病付団信加入
例②：夫 病気の既往歴がある為、「団信不加入」 ※【フラット35】は団体信用生命保険不加入でも可
妻 三大疾病付団信加入
【フラット35】ペアローンの利用の場合のデメリット
- デメリット：離婚した時が大変!!
そもそも夫婦仲が良く、未来を見据えてペアローンを組んだはず。でも、住宅ローンを組む時に離婚を想定するカップルなんていませんよね。しかし、35年もの長いローン期間を抱えると、夫婦の関係も少しずつ冷めてくることがあるのも現実です。耐えられれば良いのですが、最終的に「離婚」という選択をする夫婦も少なくありません。
そんな時、問題になるのが住宅ローンの残債です。
離婚時に生じる複雑な問題
まず、ペアローンの場合、夫婦それぞれにローンの支払い義務が残ります。離婚しても、ローンの契約自体は続くので、支払いは継続しなければなりません。さらに、住宅の共有名義やローン残債の処理など、権利関係が複雑になることもしばしば。
もちろん、住宅ローンを一本化して、どちらか一方がローンを引き継ぐ方法もありますし、住宅を売却してローンを完済するという選択肢も検討できます。しかし、これらの方法がスムーズに進むケースは少ないです。予期しない問題が発生することが多いため、離婚や住宅ローン問題に詳しい弁護士や専門家に相談することが強くおすすめされます。
情報収集の際の注意点
インターネットで「離婚問題」や「住宅ローン」に関する情報を調べることもできると思いますが、くれぐれも慎重に検討してください。一部の不動産業者は、最初の簡単な説明だけを行い、その後は金融機関へ丸投げするような対応をすることがあります。信頼できる専門家を見つけるためにも、口コミや評判をしっかり確認してから相談することが大切です。 - デメリット：夫婦どちらか死亡した場合も住宅ローンの残債が残る。
住宅ローンを組む際に、単独で組む場合は、債務者が万が一死亡や高度障害になった際に、団体信用生命保険（団信）が適用され、残債が全額支払われます。そのため、残された家族が住宅ローンを負担する心配はありません。
しかし、ペアローンを利用する場合には注意が必要になることがあります。
ペアローンでは夫婦ともにそれぞれが住宅ローンを組み、両者が団信に加入しますが、夫婦のどちらかが死亡した場合、住宅ローンが全額返済はされません。亡くなった方のローンだけが団信によって消えるため、残された方のローンはそのまま残ります。
したがって、残された配偶者に負担がかかる可能性があります。
このリスクを回避するために、夫婦で別途、生命保険に加入しておくことをおすすめします。
たとえば、一般の民間生命保険に加入することで、万が一の際に残された方のローンをカバーをする準備ができ、リスクを軽減する事ができます。
ペアローンを利用する際には、別途生命保険に加入することで、将来的な安心を確保する事ができます。
家族の生活を守るためにも、住宅ローンだけでなく、生命保険見直しも含めて総合的に計画を立てることを検討されてはいかがでしょうか。 - デメリット：諸費用が多めにかかることがある。
諸費用が多めにかかる事があります。
つなり、住宅ローンを２人分組むことになる為、そんなに高額にはなりませんが、登記費用（司法書士費用）や収入印紙が増える事になります。