【自営業・個人事業主へおすすめ】住宅ローン【フラット35】の魅力と選ばれる理由

給与所得者（会社員）と個人事業主の年収の違い

給与所得者（会社員）と個人事業主が住宅ローンを申し込む際の年収の取り扱いの違いについて解説します。

給与所得者（いわゆるサラリーマン）の場合

個人事業主の場合

• 事業収入から必要経費を差し引いた所得部分が審査の対象となる年収になります。
• 給与所得者と同じ年収を稼いでいても、同じ額の経費を使っている場合、個人事業主は経費を引いた残りの額が審査年収の対象額となります。

 注意点

特に不動産会社やハウスメーカーの慣れない営業マンは、商売の売り上げを所得と思い込み、間違った認識をしている営業マンが存在するのも事実です。
間違った形で所得を見れば、住宅ローンの借り入れ額の確定もできないし、お客様にも迷惑をかけることとなります。くれぐれもわからない営業マンが担当の場合は詳しい人に必ず確認してください。

【フラット35】が個人事業主に最適な住宅ローンである理由

 個人事業主（確定申告者）の場合

個人事業主が銀行で住宅ローンを借りる場合、一般的に直近３期分の収入に安定性があり、今後も継続する見込みがあることや3期分の収入を平均して、その平均を採用年収とする金融機関や保証会社もあり、1期でも赤字があると審査が非常に厳しかったりします。
また、最近ではコロナの影響もあり、売り上げや収入の減少であったり、コロナ貸付による借入等が多くなっている為、更に審査が厳しくなる傾向にあります。
尚、ネットバンクなどでは、自己資金３割以上が必要だったりと非常に厳しい条件があったりします。

その点【フラット35】の場合、直近２期分の確定申告を提出し、直近1期分の確定申告書を採用年収として審査をすることが可能ですので、返済負担率の問題はありますが、一般の銀行より住宅ローンが比較的借りやすい傾向にあります。
また、事業開始１年の個人事業主も審査の対象ですので、該当する個人事業主の方もチャレンジが可能です。
※ただし1期分の確定申告は必須となります。

※【フラット】の返済負担率とは

住宅ローンを検討する際に、重要な指標の一つが「返済負担率」です。これは、年収に対する年間返済額の割合を指し、返済比率とも呼ばれます。ここで注意が必要なのは、住宅ローン以外の借り入れも含めて計算される点です。
たとえば、「カーローン」「教育ローン」「クレジットカードのリボ払い」などがあれば、その返済額も合算されます。また、「携帯電話」の端末代金を分割払いにしている場合も同様です。
意外と見落とされがちですが、携帯電話の端末代を分割払いしていることに気づいていない方も多くいます。
携帯電話会社が「実質0円」と宣伝しているのを見て、誤解するのも無理はありませんね。

【フラット35】の返済負担率は、年収に応じて異なります。
具体的には、
年収が400万円未満の方は返済負担率30％以下
年収が400万円以上の方は返済負担率35％以下
とされています。
また、負担率の計算時にはフラット35の基準金利が用いられるため、一般の民間金融機関の基準金利よりも緩やかになり融資金を多く借入することが可能です。

 確定申告者（個人事業主）の親族の方の場合　

直近の源泉徴収票にて審査を進めることができます。

 【フラット35】の審査が親族の会社に勤務している場合のメリットとは？

住宅ローンを検討している方の中には、親族が経営する会社に勤務している方も少なくないでしょう。そのような方にとって、住宅ローンの審査がどのように行われるのかは気になるポイント です。

一般的な銀行で住宅ローンを申し込む場合、勤務先が親族の会社だと、通常の源泉徴収票だけでなく、勤務先の決算書の提出を求められることがあります。勤務先の決算内容が審査の一環として確認され、決算書の内容次第では、住宅ローンの審査が通らない可能性もあります。

しかし、【フラット35】では、勤務先が親族の会社であっても、基本的には源泉徴収票を提出するだけで審査を進めることができます。その為、余計な書類の提出や、親族の会社の決算内容についての不安を抱える必要がなくなります。親族経営の会社に勤務している方にとって、これは大きなメリットと言えるでしょう。

 決算書の提出を親族にお願いするもの気が引けます…………..

【フラット35】を利用することで、安心してマイホームの購入を進めることができます。親族の会社で働いている方も、ぜひ【フラット35】を検討してみてください。

 連帯債務者に収入を合算することが可能です。

まとめ

個人事業主の方にとって、住宅ローンの審査は少しハードルが高いと感じるかもしれません。
 実際、不動産会社やハウスメーカーの営業マンもそのように感じていることも事実です。

特に、返済負担率の条件をクリアするためには、収入から経費を差し引いた「所得」がどれだけあるかがポイントになります。「所得」がしっかりと申告されていないと、ローン審査に通過するのが難しくなる可能性があります。

そんな中でも、フラット35は個人事業主の方におすすめの住宅ローンです。なぜなら、審査基準が直近の1年間の所得に基づいているため、最新の収入状況が反映されやすいからです。さらに、配偶者の年収や児童手当を合算することができ、家庭全体での返済能力を考慮して審査してもらえる点も魅力的です。

もう一つの大きなポイントは、フラット35の金利が固定されていること。金利が変動しないため、将来にわたって返済計画が立てやすく、家計の見通しをしっかり立てたい方にはぴったりの住宅ローンです。長期にわたるローン返済を考えると、この安定感は大きな安心材料になるでしょう。

その点【フラット35】の場合、直近２期分の確定申告を提出し、直近1期分の確定申告書を採用年収として審査をすることが可能ですので、返済負担率の問題はありますが、一般の銀行より住宅ローンが比較的借りやすい傾向にあります。
また、事業開始１年の個人事業主も審査の対象ですので、該当する個人事業主の方もチャレンジが可能です。
※ただし1期分の確定申告は必須となります。