今年もやってきた、確定申告の季節！
今年もこの時期がやってきました！そう、確定申告です。
～住宅購入を考える個人事業主の皆さんへ～
今年こそは家を買いたい！でもローンは組めるの？
昨年の売上や利益で、住宅ローンの審査は通るのだろうか？
節税したいけど、利益を減らしすぎるとローン審査に不利って本当？
開業して1年だけど、住宅ローンは組めるの？
こんにちは、住宅購入アドバイザーのとしです！
毎年この時期になると、個人事業主の皆さんからこんな声をよく聞きます。
そう、確定申告は「納税」のためだけじゃなく、「住宅購入」にも大きく関わるんです！
しかし「開業1年」でも住宅ローン審査は通るのか？
個人事業主の銀行の住宅ローン審査では、通常「過去2～3年分の確定申告書」が必要と言われています。
では、開業1年目の人はどうなるのか？
結論から言うと、【フラット35】の場合、審査は厳しくなるけれど、絶対に無理というわけではありません！
売上や利益が安定しているか
自己資金（頭金）がどれくらいあるか
事業の将来性が評価されるか
このあたりが大きなポイントになります。
そして、とくに今回は「開業1年」の事業者に絞って解説していきたいと思います！
開業1年目でも利用できる「フラット３５」
「やっぱり開業1年じゃ住宅ローンは無理なのかな……」と諦めてしまう方も多いですが、実は【フラット35】なら、開業1年目でも住宅ローンを組むことができるんです！意外かもしれませんが、この情報はハウスメーカーや不動産会社の営業マンでも知らないことが多いんです。
特に、手続きが少し複雑になりそうな案件は「面倒だから」と避けてしまう営業マンも少なくありません。
営業マンによっては、全く相手にしない営業マンもいます。知識がないのです。
だからこそ、親身になって対応してくれる営業マンと出会えるかどうかも、住宅ローンをスムーズに進めるためのポイントになります！
開業して間もない方も、住宅購入を諦める前に【フラット35】の活用をぜひ検討してみてくださいね!
また、手続の煩雑なお客様の対応ができる営業マンは親切で、営業のセンスもあり、成績も優秀な営業マンが多いのです。
このような、立派な営業マンに出会えばいいのですが・・・・・・
【フラット35】は個人事業主の強い味方！事業開始1年目でも住宅ローン審査OK？
【フラット３５】は民間銀行のローンとは異なり、「一定の収入があれば申し込み可能」という特徴があります。
そのため、確定申告が1年分しかなくても、借りられる可能性があるんです！
「開業1年目でも住宅ローンを通すための確定申告のコツとは？」
「開業1年でもローン審査に通る人の共通点は？」
次の記事で詳しく解説していきますので、ぜひチェックしてください！
今年こそ、夢のマイホームを現実にするために、一緒に準備していきましょう！
【フラット35】フラット３５の専門の方に相談すれば、ローンの組立をして頂く事ができます。
ここで言う、フラット35の専門の方というのは、住宅ローンアドバイザー、FP（ファイナンシャルプランナー）、保険会社の方ではありません。
【フラット35】を専属で取り扱っている「モーゲージバンク」や「モーゲージバンクの代理店」の事を指します。
くれぐれも、住宅ローンに詳しいから相談下さいって方への相談は控えた方がよいかと思います。
ポイント1 一般の銀行と【フラット35】の審査基準の違い
一方、【フラット35】では、直近2期分の確定申告書を提出し、そのうち直近1期分の所得を審査対象とします。
つまり、確定申告が1期分あれば審査可能ということです！
ポイント2個人事業主の住宅ローン審査、必要書類は？ フラット35なら意外とラクなの！？
多くの銀行では、個人事業主が住宅ローンを申し込む際、直近3年分の確定申告書を提出し、その平均所得を基準に審査を行います。そのため、開業して間もない方は、十分な審査基準を満たせずローンを借りにくいのが現実です。
「個人事業主は住宅ローンを借りるのが難しい」とよく言われますが、実際のところ、どんな書類が必要で、どのように審査されるのでしょうか？
銀行の住宅ローンの審査で求められる書類とは？
個人事業主が銀行で住宅ローンを申し込む際、銀行から提出を求められる主な書類は以下のとおりです。
（法人の場合） 決算書
（個人事業主の場合）確定申告書
事業用借入やオートローンなど、他の借入の毎月返済予定表
金融機関は住宅ローンを無理なく返済できるかをチェックします。 そのため、事業用の借入が多いと審査が厳しくなることも。
銀行の住宅ローンは3期分の決算書が必要
一般的な民間金融機関の住宅ローンでは、3期分の決算書（または確定申告書）の提出が必要です。 さらに、3期連続黒字であることが求められます。「去年は黒字だったけど、一昨年は赤字で…」という場合は、ますます審査が厳しくなります。また、個人事業主の場合、3年分の確定申告の平均を計算し、平均の収入を採用年収とすることもあります。
【フラット35】の場合どうなのか？？
【フラット35】の審査で求められる書類とは？
【フラット35】の場合、直近２期分の確定申告を提出し直近1期分の確定申告書を採用年収として審査を行います。
なので、開業１年の個人事業主の方でも審査の対象になるのです。
銀行のように3年分の確定申告の平均を計算し、平均の収入を採用年収とすることはありません。
もちろん現在借りているローン等、返済負担率の問題はありますが、一般の銀行より住宅ローンが比較的借りやすい傾向にあります。
事業年数の制限がない
結論!! 事業開始１年の個人事業主も審査の対象です。
その為、昨年開業した個人事業主の方もチャレンジが可能なのです。
※ただし1期分の確定申告は必須となります。
※創業の確認として、審査時に開業届が必要です。 ・・・・・・・思いのほか開業届を提出されていない事業者が多いのも事実です。
【フラット35】を味方に、マイホームの第一歩を
いかがでしたでしょうか。
開業したばかりだと「住宅ローンなんてまだ先の話かな…」と感じてしまうかもしれませんが、【フラット35】のような制度をうまく活用することで、可能性はグッと広がります。
夢のマイホーム、諦める前に一度立ち止まって、「今できること」に目を向けてみませんか？
あなたの状況に寄り添った選択肢を、これからも一緒に見つけていけたら嬉しいです。
次回の記事では、【フラット35】を利用するうえでの具体的なポイントについても詳しくご紹介しますので、ぜひお楽しみに！
